新規開業資金（日本政策金融公庫）

1. 新規開業資金（新企業育成貸付）・・・ほとんどの業種の方が利用できる
   
   1. ご利用いただける方
      次のいずれかに該当される方
      
      1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
         １）　現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方
         ２）　現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
      2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
      3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
      4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
      5. １～４のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね５年以内の方
   2. 資金の使い道
      新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
   3. 融資金額
      ７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）
   4. 融資期間
      ・設備資金［１５年以内＜うち据置期間３年以内＞］
      ・運転資金［５年以内(特に必要な場合は７年以内)＜うち据置期間６ヵ月以内（特に必要な場合は１年以内）＞］
   5. 利率
      担保・保証の有無、使途、借入期間、経常利益の赤字・黒字、技術・ノウハウ等の新規性等により決定される
   6. 保証人・担保
      お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます
2. 女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）・・・女性または30歳未満か55歳以上の方が利用できる
   1. ご利用いただける方
      女性または３０歳未満か５５歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね５年以内の方
   2. 資金の使い道
      新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
   3. 融資金額
      ７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）
   4. 融資期間
      ・設備資金［１５年以内＜うち据置期間２年以内＞］
      ・運転資金［５年以内(特に必要な場合は７年以内)＜うち据置期間１年以内＞］
   5. 利率
      担保・保証の有無、使途、年数等により決定される
   6. 保証人・担保
      お客さまのご希望を伺いながらご相談します
3. 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）・・・廃業歴等のある方が利用できる
4. 食品貸付(新規開業支援設備資金)・・・食料品小売業、食品製造小売業、花き小売業を営む方が利用できる
5. 生活衛生貸付・・・飲食店営業、食肉販売業、理容業、美容業、旅館業、浴場業、クリーニング業などを営む方が利用できる

1. ご利用いただける方
   次のa～cのすべての要件に該当する方
   1. 創業の要件
      新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
   2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
      次のいずれかに該当する方
      1. 雇用の創出を伴う事業を始める方
      2. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
      3. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
         　 　 (ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
         　 　 (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
      4. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
      5. 既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方
   3. 自己資金の要件
      　 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の３分の１以上の自己資金（注）を確認できる方
      （注） 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
   ※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
   
2. 資金の使い道
   事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
3. 融資金額
   １,０００万円以内
4. 融資期間
   ・設備資金［７年以内＜うち据置期間６ヵ月以内＞］
   ・運転資金［５年以内＜うち据置期間６ヵ月以内＞］
5. 利率
   担保・保証の有無、使途、年数等により決定される。
   ・法人の代表者の方（注）が保証人になる場合は、利率が0.1%低減されます。
   ・ 本措置は、お客さまのご希望により選択できるものです。
   （注） 実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。
6. 保証人・担保
   不要
7. 適用融資
   「新創業制度融資」は、次の各制度融資をご利用いただく場合にお取り扱いできる無担保・無保証人の特例措置です。
   • 新規開業資金
   • 女性、若者／シニア起業家資金
   • 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
   • 新事業活動促進資金
   • 食品貸付
   • 生活衛生貸付（一般貸付および振興事業貸付に限ります。）
   • 普通貸付（食品貸付または生活衛生貸付（一般貸付）の対象となる方が必要とする運転資金に限ります）
   • 企業活力強化資金
   • ＩＴ資金
   • 地域活性化・雇用促進資金
   • 環境・エネルギー対策資金
   • 社会環境対応施設整備資金
   • 企業再建・事業承継支援資金（第二会社方式再建関連及び事業承継関連に限ります）

※「新創業制度融資」は「新規開業資金（新企業育成貸付）」または「女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）」とセットで利用されています。

対面して行う場合は、東京多摩地区、東京２３区、東京近郊など、弊事務所まで来所して頂けるお客様や、弊事務所からの無料出張をご希望されるお客様に対応させて頂いております。

【東京多摩地区】
立川市、 武蔵野市、 町田市、 八王子市、 三鷹市、 西東京市、 狛江市、 国分寺市、 国立市、 調布市、 府中市、 武蔵村山市、 東大和市、 小平市、 小金井市、 福生市、 多摩市、 稲城市、 日野市、 羽村市、 青梅市、 あきる野市、 日の出町、 檜原村、 奥多摩町、 瑞穂町、 昭島市、 清瀬市、 東村山市、 東久留米市

【東京23区】
千代田区、 中央区、 港区、 世田谷区、 大田区、 目黒区、 品川区、 渋谷区、 杉並区、 中野区、 練馬区、 新宿区、 江東区、 墨田区、 葛飾区、 江戸川区、 台東区、 文京区、 荒川区、 足立区、 北区、 豊島区、 板橋区

【神奈川県】
横浜市（ 鶴見区/ 港北区/ 都筑区/ 青葉区/ 神奈川区/ 緑区/ 西区/ 保土ヶ谷区/ 旭区/ 瀬谷区/ 中区/ 南区/ 磯子区/ 港南区/ 金沢区/ 栄区/ 戸塚区/ 泉区）、 川崎市（ 川崎区/ 幸区/ 中原区/ 高津区/ 宮前区/ 多摩区/ 麻生区）、 相模原市、 厚木市、 小田原市、 大和市、 海老名市、 綾瀬市、 座間市、 鎌倉市、 横須賀市、 三浦市、 葉山町、 藤沢市、 茅ヶ崎市、 寒川町、 伊勢原市、 平塚市、 清川村、 秦野市、 大磯町、 二宮町、 中井町、 大井町、 松田町、 開成町、 山北町、 南足柄市、 箱根町、 湯河原町、 真鶴町

【埼玉県】
さいたま市（ 西区/ 北区/ 大宮区/ 見沼区/ 中央区/ 桜区/ 浦和区/ 南区/ 緑区/ 岩槻区）、 川口市、 戸田市、 蕨市、 和光市、 朝霞市、 新座市、 所沢市、 志木市、 富士見市、 ふじみ野市、 川越市、 入間市、 三芳町、 狭山市、 草加市、 八潮市、 三郷市、 越谷市

【千葉県】
千葉市、 浦安市、 市川市、 船橋市、 習志野市、 松戸市、 鎌ヶ谷市、 流山市、 柏市、 我孫子市

【地区一覧】
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また、対面しなくても電話、FAX、Eメール等で連絡をとることで、全国対応しております。

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