平成１８年５月の会社法により、合同会社が誕生
平成１８年５月に会社法が施行され、新しく合同会社という会社形態が生まれました。一方、従来の有限会社は株式会社に併合され新規には設立ができなくなりました。既存の有限会社は「特例有限会社」として残ることになりました。
その結果、新会社法の下での会社は次の４つの形態に統一されました。
- 株式会社
- 合同会社
- 合名会社
- 合資会社
合同会社の特徴
合同会社には次の特徴が有ります。
- 有限責任制の原則
社員（出資者）は出資額の範囲までしか責任を負いません。 - 内部自治の原則
権限や利益の配分が、出資金額の比率に影響されません。また、役員（取締役や監査役の様な機関）の設置が不要です。 - 社員数
社員１名のみの合同会社の設立、存続が出来ます。 - 社員全員による意思決定
社員の入社、持ち分の譲渡、会社設立後の定款の変更など会社の在り方を決定する時は、原則として社員全員の同意によります。 - 業務の執行（経営）
各社員が原則として業務執行（経営）権限を有しますが、定款で一部の社員のみを「業務執行社員」と定めることもできます。 - 決算書の作成
貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書等の作成が必要です。
形態別会社比較
合同会社と他の形態の会社を比較すると次の通り違いがあります。
合同会社 |
株式会社 |
合名会社 |
合資会社 |
|
|---|---|---|---|---|
資本金 |
1円以上 |
1円以上 |
不要 |
不要 |
出資者呼称 |
社員 |
株主 |
無限責任社員 | 無限責任社員または有限責任社員 |
| 出資者の数 | 1名以上 |
1名以上 |
2名以上 |
無限・有限社員各１名以上 |
| 出資者の責任の範囲 | 有限責任(出資金額以内) | 有限責任(出資金額以内) | 無限責任 |
無限責任または有限責任 |
役員 |
社員1名以上 | 取締役1名以上あるいは３名以上の取締役と１名以上の監査役か会計参与 |
無限責任社員全員が経営者 | 無限責任社員全員が経営者 |
役員任期 |
なし |
取締役は２年～１０年、監査役は４年～１０年 |
無期限 |
無期限 |
最高機関 |
全社員の同意 |
株主総会 |
全社員の同意 |
全社員の同意 |
| 定款認証費用 | 不要 |
約52,000円 |
不要 |
不要 |
| 定款印紙代 | 40,000円 (電子定款の場合は不要) |
40,000円 (電子定款の場合は不要) |
40,000円 (電子定款の場合は不要) |
40,000円 (電子定款の場合は不要) |
登記費用 |
最低6万円 |
最低15万円 |
6万円 |
6万円 |
◆現在、合資会社と合名会社を設立される方がほとんどおりせん。
◆また、有限会社に関しては、「有限会社法」が廃止され、新しく制定された「会社法」の下では有限会社の新規設立はできません。
既存の有限会社は、「会社法」の下では「特例有限会社」として、合同会社として存続するが、従来の有限会社に類似した経過措置・特則（「整備法」）が適用される。
役員任期に関する法定の制限はなく、また決算の公告義務もないというメリットがある。
合同会社と株式会社のメリット・デメリット比較
合同会社と株式会社を比較すると次の通り違いがあります。
合同会社 |
株式会社 |
|
|---|---|---|
知名度・信用度 |
低い |
高い |
機関設計の自由度 |
自由 |
法により制約がある |
損益配分 |
自由に決められる |
出資比率による |
大きな出資金 |
難しい |
得やすい |
決算公告 |
不要 |
必要 |
設立時の法定費用 |
約6万円 |
約20万円 |
◆設立費用を安くして法人を設立したい方、には合同会社がお勧めです！
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